第一回先進医療とは?

先進医療特約とは?

先進医療についてご紹介します。


第一回先進医療とは?
先進医療とは、「厚生労働大臣が認めた高度な医療技術を用いた療養その他の療養のうち、保険給付の対象とすべきかどうか検討中の療養」のことです。有効性や安全性を確保するため、医療技術ごとに治療が受けられる医療機関が限られており、先進医療にかかる技術料は全額自己負担となります。

私たちが病院等で治療を受けるとき、多くの場合、公的医療保険制度が適用されるため、窓口で健康保険証を提示することにより、自己負担額は治療費全体の1~3割で済みます。

 

健康保険適用の場合の自己負担割合
一方で、公的医療保険制度が適用されない自由診療というものがあります。例えば、海外ではすでに利用実績があるものの、日本ではまだ厚生労働省に認可されていない治療や薬等がこれに該当し、自由診療の治療費は全額自己負担になります。また、公的医療保険制度が適用される治療と自由診療を併用すると、本来公的医療保険制度が適用される治療も全額自己負担になります。1~3割負担部分と全額自己負担部分が併用される、いわゆる「混合診療」は患者の負担が不当に拡大するおそれや科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長するおそれがあることから、日本国内では原則として禁止されているため、自由診療を受ける場合には、全ての費用が自己負担になってしまうと覚えておきましょう。

自由診療併用の場合の自己負担割合
しかし、評価療養や選定療養は保険診療との併用が認められています。評価療養は現状は公的医療保険制度の適用外だが保険給付の対象とすべきか評価を行うもの、選定療養は保険導入を前提としない差額ベッド代等のことを言い、先進医療は評価療養の一つです。そのため、一定の施設基準を満たした特定の医療機関で先進医療を受ける場合には自己負担割合が異なります。公的医療保険制度が適用される治療と先進医療を併用した場合、公的医療保険制度が適用される治療については1~3割負担、先進医療については全額自己負担となります。

先進医療併用の場合の自己負担割合
先進医療に該当する技術は随時見直されており、新しい技術が加わったり、安全性や有効性が承認されたものは公的医療保険制度が適用される治療に変更されたりしています。

 


先進医療のうち有名な治療法として、がんに対する陽子線治療や重粒子線治療が挙げられます。通常の手術や放射線治療では対応できない部位や症状に対応できる治療法で、いずれも1件あたりの平均額が300万円前後と高額な医療費がかかりますが、陽子線治療のうち小児がん前立腺がんの一部に対する治療は今では先進医療から削除され、公的医療保険制度の対象となっています。
また、例えば「家族性アルツハイマー病の遺伝子診断」を受けられるのは東京都の病院1件だけ等、全国でも限られた医療機関でしか受けられないのが先進医療の特徴です。

 

第二回へ続きます

電気通信業ってなに?

電気通信業ってなに?

通信建設業(電気通信工事)は、現代の生活にはなくてはならない携帯電話やスマホ、テレビ、インターネットなどの情報通信設備に関わる仕事です。情報伝達のために電気を使用する設備を設置したり、設置に伴う電気工事をしたりします。

電力会社から受電し電気を分配するような場合は強電設備であり、電気工事になります。そして、電話やテレビ、インターネット、放送設備などは弱電設備であるため、通信建設業の仕事になるのです。


■通信建設業(電気通信工事)の仕事


通信建設業は役割や工事内容によって、携帯電話基地局工事、通信線路工事、LAN工事、放送設備工事などに分けられます。

それでは、具体的に通信建設業にはどのようなものがあるのか紹介していきます。

・携帯電話基地局工事

携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末へ電波を届けるために、携帯電話の基地局設置などをする工事です。

基地局設置の建設候補地の現地調査や、用地交渉も行います。工事では、ビルや鉄塔にのぼってアンテナ設置や配線をする高所作業もあり、安全を確保しながら工事を進めていきます。

施工後には通信テストを実施し、効率よく電波を届けることができるか確認をします。基地局の種類はたくさんあり、キャリアによっても種類が違います。


・通信線路工事

光ケーブルなどの伝送路の設計・施工、回線の接続や測定を行います。保守やメンテナンスも大切な仕事のひとつです。

通信にかかわる電柱新設したり、光ケーブルを敷設したりこのような工事も通信線路工事の一部です。

 

・LAN工事

インターネットやパソコン、プリンターなどのオフィス機器を有線LAN・無線LANでネットワークに接続する工事です。

オフィスの業務に合わせて、パソコンやプリンター、サーバーを1つのネットワークとして使えるように構成します。有線LANの場合、LANケーブルが最適な状態になるように配線を構築する必要があります。

その他、公共施設のWIFIアンテナの設置・マンション各部屋へLANケーブルを配線などを行います。


・テレビ共聴設備工事

テレビ共聴設備とは、複数台のテレビ放送を1つのアンテナで受診するための設備です。集合住宅やマンションでテレビを視聴するためのケーブルや、テレビ電波の受信用アンテナを設置します。


・放送設備工事

公共施設や商業施設などで情報を伝えるための放送設備を設置する工事です。放送設備には、業務用の放送設備、緊急放送設備、会議室放送設備、舞台や劇場用の音響設備などがあります。

マイクやスピーカーなどのアナウンス設備やBGMを流すための音響機器の設置、学校のチャイムに関する工事なども放送設備工事になります。


・設備機器の設置工事

上記の他にも、施設やマンションの防犯カメラ・監視カメラや自動火災報知機、病院のナースコール、オフィスビルの入退管理設備などの工事もあります。

 

そのほかにも電気通信業は通信にかかわる工事を行っています。

 

不動産投資ブログを読むメリットとは

不動産投資ブログを読むメリットとは

 

自分の好きな記事を、好きなときに気軽に読み進められるのが、ブログのよいところです。不動産投資を実践している人のブログからは、次のような知識が得られます。

これから不動産投資を始めたい方や興味のある方はぜひ一読をされたほうがいいと思います。

私自身も不動産投資の経験がなく、「どうしよう」と思った時ブログを読んでみよう!っとそれがきっかけでした。

不動産投資となると初心者では手が出しにくいと思っている方も多いと思います。

ぜひブログを読んでみましょう。



 

不動産投資の一連の流れが把握できる
新しいことを始めるとき、「何をどうすればよいのかわからない」と困った経験はないでしょうか。不動産投資では、不動産そのものに加えて、マーケティングや金融、税金など、さまざまな分野の知識が必要です。ブログからは、ブログ主の経験を通じて物件の選定・購入・運用などの一連の流れが把握できて、不動産投資の基本的な知識が得られます。
 

具体的な手順が理解できる
個人の経験に基づいて書かれているブログを読むと、参考書などではわからないリアルな出来事がわかります。どのようにして物件を探したか、契約はどのようにして行われるのかといった内容は、不動産投資を初めて行う人にとって、特に参考になるでしょう。実体験ならではの出来事が記されているブログもあり、不動産投資の手順や注意点などを把握できることがメリットです。
 

成功談・失敗談がリアルに伝わる
「成功するためのノウハウ」や「失敗を避けるポイント」などは、参考書にもありますが、イメージしづらいものも少なくありません。その点、ブログに書かれている成功事例や失敗事例は実体験であるため、リアリティーもあり理解しやすいです。ブログ主の気づきや工夫した点、反省点なども知ることで、不動産投資におけるリスクヘッジの参考になります。

実際に読んでみると内容も面白く勉強になりますよ!

 

特定建設業ってなに?

特定建設業ってなに?

 

特定建設業とは?
建設業許可の一種である「特定建設業」とは、1件の建設工事につき4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の工事を下請けに出そうとする建設業者(元請業者)に取得が義務付けられている許可資格です。

具体的に説明すると、発注者から2億円の工事を請け負った元請業者Aが下請業者Bに1億万円の下請契約を結ぶ場合、Aは特定建設業の許可を取得しなければなりません。

一般建設業との違い
建設業許可には「一般建設業」という種類もありますが、この一般建設業許可で4,000万円以上の工事を下請けに出すことはできません。

受注した工事をすべて自社で施工する(下請けに出さない)のであれば一般建設業の許可で構わないということになります。

また下請けに出す工事の金額が4,000万円未満だったり、そもそも自社が下請業者の立場にある場合も一般建設業許可で差し支えありません。

特定建設業は追加で取得できるの?
すでに一般建設業許可を受けている建設業者が、(全29種類のうち)別の業種で追加で特定建設業許可を取ることは可能です。たとえば塗装工事一般建設業の許可を受けていても、防水工事の特定建設業許可を追加で取得できます。

ただし同一の業種で一般建設業許可と特定建設業許可の両方を取得することはできません。

金額についての考え方
4,000万円(建築一式工事では6,000万円)という金額については注意が必要です。

たとえば1つの建設工事で2つ以上の下請工事を発注する場合、その「合計金額」が4,000万円以上になるかどうかが判断されます。

もし元請業者Aが2億円の工事を受注して、そこから下請業者Bに2,000万円、下請業者Cに1,000万円、下請業者Dに1,000万円の下請工事を発注する場合、合計金額が4,000万円となるため元請業者Aは特定建設業許可を取得しなければなりません。

一方で元請業者が下請業者に建設資材を提供する場合、その価格(市場価格や運搬費など)を4,000万円に含める必要はありません。

このような建設業者が特定建設業になります!

そもそも屋根工事って?

そもそも屋根工事って?

 

屋根工事業ってなかなか耳にしないと思います。私も聞いたときは?って感じでした。

そんな屋根工事業の紹介です。

屋根工事業とはその名の通りですが、瓦、スレート、金属薄板等により、屋根をふく工事業種です。ところで屋根を「ふく」とはどういう意味でしょうか?屋根をふくの「ふく」は、感じでは「葺く」と書き、瓦や板などで屋根をおおうことを意味しています。工事を行う場所は「屋根」と限定されますが、屋根をふく際の材料は様々あります。屋根の材料となるものを屋根材と呼びますが、これは大きく4種類に分類されます。それは粘土系、セメント系、スレート系、金属系となります。その中でも粘土系ならば釉(ケイ酸塩化合物が焼成されたガラス質の素材)を使っているかどうかで釉系と無釉系に区分されたり、セメント系もセメントの割合でプレスセメント瓦とコンクリート瓦に区分されます。それぞれ特徴や質感が異なるので、屋根工事業に従事する職人さんや建設業者さんは、用途に合わせて素材や工法を使い分けることになります。また近年話題になっていた太陽光発電パネルについて、屋根と一体型のものを設置する場合も屋根工事業の許可が必要となります。

屋根工事の特徴について
屋根工事が屋根材によって区分されることは先ほど述べましたが、屋根材によって屋根自体の性能だけでなく、建物構造や屋内の間取りにも影響する場合があります。というのも、屋根材によって、屋根の勾配に最低限度が設定されているからです。これは屋根の素材によって工法が異なるため、勾配の緩急を設定することで、最低限の防水性能を担保しなければならないためです。また勾配が急になったり、複雑になるほどに、工事費が上がってくるのも特徴と言えるでしょう。例えばもっともよく見られる2方向へ傾斜がある凸型の屋根を切妻屋根と呼びますが、頂部から4方向に傾斜がある寄頭屋根の方が、費用がかさみます。

いかがでしたでしょうか?今回は簡単ですが屋根工事業の紹介でした!

サラリーマンの平均月収・年収って?

サラリーマンの平均月収・年収って?

 

日本のサラリーマンの平均給与っていくらですかね?
皆さん自分の給与が平均なのか下なのか?気になるところですね。

今回はそんな平均年収を見ていきましょう。

サラリーマンの平均月収を知る前に、まずは月収と月給の違いを解説します。

基本給に固定手当を足したものが月給です。1カ月あたりの賃金を指します。残業手当や通勤手当などの変動手当は含まれません。

一方、月収とは月給に変動手当やボーナスを足した金額です。年収(総支給額)を12で割って算出します。手取りは月給ではなく月収で計算しなければなりません。

月給+変動手当・ボーナスの合計からが月収が産出されるため、一般的に月収は月給より金額が高くなります。

国税庁による「民間給与実態統計調査」を見ると、サラリーマンの平均給与が分かります。2020年におけるサラリーマンの平均年間給与は、433万1,000円です。

給与とは会社から支給されるお金の総額を指すため、年間給与を12で割れば月収を算出できます。2020年のサラリーマンの平均月収は433万1,000円÷12カ月=約36万円です。

なお433万1,000円という数値は、年齢・男女・雇用形態にかかわらずすべての労働者を対象とした平均値です。

年代別でみると・・・

年代      男性  女性
20代前半    277万円    241万円
20代後半    393万円    316万円
30代前半    458万円    309万円
30代後半    518万円    311万円
40代前半    571万円    317万円
40代後半    621万円    321万円
50代前半    656万円    319万円
50代後半    668万円    311万円
60代前半    521万円    257万円
60代後半    421万円    208万円
70歳以上    327万円    191万円

年代別によって変わっています。やはり日本は年功序列の傾向が見えますね。
50代後半が最も平均値が高くなっています。


このような結果でした。皆さんご自身の年代と比べてみていかがでしょう?

 

FX投資ってなに?③

前々回ステップ①~②を紹介しました。
前回ステップ③~⑤を紹介しました。
今回はステップ⑥をご紹介します。今回で最後になります。最後まで読んでいただければ幸いです。
前回も紹介しましたが、基本的には下記の6つのステップに分かれています。

①FX会社を選ぶ
②FX会社の口座開設をする
③FX会社の口座に保証金を入金する
④取引する通貨ペアを決める
⑤注文の発注をする
保有しているポジションを決済する

保有しているポジションを決済する
損益を確定するためには、新規注文の発注をした後に決済注文を出さなくてはいけません。

買いポジションを保有している場合には売注文。

売りポジションを保有している場合は買注文を出して、ポジションを決済しましょう。

以上でステップ①~⑥の紹介でした。少しでも皆さんのご参考やこれから始めたい人のさわりになればいいと思っています。



最後に
FXとは?
FXは外国為替証拠金取引のことです。

FXは2つの国の通貨の為替変動を予想して売買を行なって利益を得る事が可能で、外国為替を英語でForeign Exchangeと表すことに由来してFXと言われています。

FXは証拠金取引なので、取引する際にお金を預けます。

またFX取引はレバレッジをかけられるので証拠金以上の運用も可能になっています。

つまりFXは証拠金を元に外国通貨を売買することによって利益を生み出しています。

FXで取引する通貨は、需要と供給のバランスによってレートが定められており、日々変化します。

FX取引で儲けている人は、このレート変動を利用して利益を上げています。

FXで稼ぐ方法は大きく分けて2通りあります。

FXで利益が出る仕組み
為替レートの変動
スワップポイント

多くのトレーダーが為替レートの変動によって利益を得る仕組みを使ってしますが、長期運用している人はスワップポイントで稼いでいる人もいます。

FX投資のステップを紹介させていただきました。